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ワーク・ライフ・バランスに関する「意見交換会」第3回

意見交換会第3回は、東京中小企業家同友会女性部より16名の経営層の方々にお集まりいただき開催されました。


【日時】平成23年1月17日(月)15:00~17:00

【場所】東京都庁会議室

【講師・コーディネーター】
脇坂 明 氏(学習院大学経済経営研究所所長)

【参加企業】東京中小企業家同友会女性部より16名


まず、学習院大学経済経営研究所所長の脇坂明氏より、「ワーク・ライフ・バランス(WLB)を推進する意義」と題してご講義いただきました。

講義の主な内容

・WLBは好不況に関わらず取り組むべきものであり、中長期的には日本社会を形づくる基盤の1つの可能性である。

・女性・高齢者が働きやすい職場にしていくことが労働力人口の減少を食い止める大きなポイント。

・WLBを推進する上では、(1)一時点ではなく生涯で見る、(2)キャリアの多様性、(3)Win-Win(従業員にも企業のパフォーマンスにも良い影響)、(4)女性活用、男女均等、の4つの視点が必要。

・WLB推進は中小企業にとっても重要な経営戦略である。

・中小企業に行きたいと思う人を増やすためには、多様な勤務形態を整備し働きやすくすることが重要。

・大企業では男女が均等でファミリー・フレンドリー制度が定着している企業ほど財務のパフォーマンスが高い。中小企業においても、女性活用とセットでWLBを推進すれば業績が上がる。といった、WLB施策がどう業績に影響を及ぼすかについてデータを用いた解説。

・制度の運用については、大企業よりも中小企業のほうが相対的にうまくいく。

・短時間正社員がWLB推進の一つの大きな戦略になる。


その後の意見交換では、参加者から中小企業ならではの対応策など、各社の現状や課題について多くの発言があり、講師の助言も交えながら活発な意見交換が行われました。

意見交換の主な内容

・中小企業でも、ある程度期間が見通せる育児への対応はなんとかなるが、先が見えない介護が発生すると対応が難しい。また、日本社会の中ではまだ介護は女性が担うべきだという考えがあるようで、女性のキャリアを考える中で、介護問題にどう対処するかが課題。

・育児休業を取得する社員が出たときに、ほかの社員に業務上の負担がかかることはある程度覚悟していたが、その社員が復帰後に権利意識が強くなってしまい、その軌道修正に半年くらい費やした。最初にきちんとした制度等の枠組みを作っておくということが大事だったと感じた。

などといった悩みや、

・社員の急な休みには課の中でやりくりしてうまく調整している。

・1週間フルに勤務している社員は一人もいないため、誰かがいなくてもフォローできる体制をとっている。

・父子家庭の社員のために会社の近くに家を借りたり、午前中出勤できない社員にはその分午後多く働くことを認めたりと、制度としてはないけれど、その都度柔軟に対応している。

など、中小企業ならではの取組の工夫について情報交換が行われました。

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