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女性が輝くまち・東京シンポジウム

2 基調講演 ―女性が輝く社会に向けた提言―

アイリーン・ヒラノ・イノウエ(米日カウンシル会長)

女性の活躍推進のためには、子育て支援や税制といった物理的インフラ整備と同時に、人と人との強いつながりを構築する見えないインフラ整備も重要である。これがなければ、行政や企業が取り組んでも十分な変革はもたらされない。私はこの人的ネットワークの力を強く信じ、米日カウンシル会長として、日米両国の関係強化を図っている。

・合わせて、人々の考え方が変わらない限り、本当の持続的な変化は起こらない。考え方の変革をもたらす1つの手段が、教育による若い世代の感化である。
米日カウンシルと米国大使館の官民連携の下、日米の若者を対象に、「トモダチ・イニシアチブ」という文化、教育、リーダーシップ等を支援するプログラムに取り組んでいる。トモダチ構想は、若い女性が人的ネットワークをつくることを奨励しており、日本の女性リーダーがメンターを務めるプログラムもある。世代や国境を越えて様々なロールモデルと出会い、自信を持って取組めば何事も実現可能なのだということを参加者に示すことが重要と考えている。

・仕事と家庭の両立には、色々な選択が尊重されるべきである。米国は、女性のリーダーシップについて大きな進歩を遂げたが、まだ改善点もある。そういった米国の経験を、こういった国際シンポジウムはもちろん、個人的なつながりの中でも、日本と共有していきたい。

ジィア・モディ(AZB&パートナーズ弁護士)

・インドの国民12億人のうち5億人以上が女性であり、そのうち3億5000万人が35歳未満である。労働人口4億7800万人のうち、女性は24%に過ぎず、指導者的立場の女性はほとんどいない。また、女性の48%が結婚あるいは第一子出産を機に仕事を辞め、女性の3人に2人が失業している。日本と同じく、インドでも、経済成長のためには女性が職場に進出することは不可欠と考えられている。

・インドには、インディラ・ガンジーをはじめ、素晴らしい女性のリーダーがたくさんいるが、女性活躍の障壁となる深く根差した文化がある。家族からの圧力や慣習である。インドでは女性は結婚すると夫の家族と同居することが多く、姑の意向により、その人の動きが左右される。また、家族と離れて大都市で働く女性にとっては、隣人や友人の理解や協力が不可欠である。

・変化のためには、懸命な政府の取組、女性や企業の行動が必要だ。

・インド政府は、中流層の女性の活躍推進の取組を進めている。本年4月1日には、
全上場企業に対し役員の少なくとも1名を女性にすることを義務付けるクオーター制を含んだ新しい法律が制定された。

・私の弁護士事務所では、男性も女性の活躍を推進するということを重視し、男性管理職が若手女性従業員のメンターとなり指導している。
取組にはトップの考え方が重要で、各企業等でトップの考え方を反映した行動計画やその成果を公にする動きが始まっている。

・最終的に不可欠なのは、諦めず一歩ずつ前に進んでいくことである。

プロフィール

アイリーン・ヒラノ・イノウエ 氏(米日カウンシル会長)
ワシントンDCに拠点を置く日米両国間の人的交流促進を目的とした非営利団体米日カウンシルの会長。南カリフォルニア大学で行政学学士号と修士号を取得。現在はフォード財団理事会議長、クレスゲ財団理事(前理事会議長)など多数の要職を務めている。夫はハワイ州選出のダニエル・K・イノウエ米国連邦上院議員(享年88歳)。

ジィア・モディ 氏(AZB&パートナーズ 弁護士)
AZB&パートナーズの創設者、シニアパートナーであり、インド有数の企業顧問弁護士。ケンブリッジ大学卒、ハーバード大学ロースクール卒。ニューヨーク州弁護士。ニューヨークのベーカー&マッケンジー法律事務所を経て、インドでジィア・モディ法律事務所を開設。2004年にAZB&パートナーズを設立。

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